2002年に経済産業省に入省し、経済産業省貿易管理部や経済協力開発機構（OECD）事務局の上席通商政策アナリスト、経済産業大臣政務官秘書官などを歴任。2019年から2023年まで在アメリカ合衆国日本国大使館の参事官として、輸出管理、投資審査、技術移転、戦略物資のサプライチェーン、デジタル政策に関する米国政府との調整を担当。また、ロシアのウクライナ侵攻に関する制裁調整にも従事。2023年から2024年には経済産業省貿易管理部安全保障貿易管理政策課長として政策立案や調整を行い、2024年7月からは経済安全保障政策課長として、産業基盤強化のためのアクションプランを主導し、官民連携の取り組みを推進している。

国内金融機関において当局対応やリスク管理業務に従事し、バーゼル規制やFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）等の国際的な法規制対応を担当。その後、NTTドコモに転職し、金融機関で培ったコンプライアンスやリスクマネジメントの知見を活かして、グループ全体のリスク管理体制強化および経済安全保障法への対応を中心とした委託先管理態勢の構築に取り組む。

1984年生まれ、東京都出身。
大学卒業後、警視庁に入庁。刑事課勤務を経て公安部捜査官として諜報活動の捜査や情報収集に従事。退職後は不正調査業界で活躍し、その後、大手コンサルティングファームにて経済安全保障・地政学リスク対応に従事。さらにFortis Intelligence Advisory株式会社を設立し、世界最大級のセキュリティ企業と連携しながら、経済安全保障対応や技術情報管理、企業におけるインテリジェンス機能構築などのアドバイザリーを行う。また、一般社団法人日本カウンターインテリジェンス協会を通じてスパイやヒューミントの手法研究を行い、官公庁（防衛省等）や自治体、企業向けに諜報活動やサイバー攻撃に関する警鐘活動を実施。
著書に『謀略の技術』（中央公論新社）、『企業インテリジェンス』（講談社）、『防諜論』（育鵬社）など多数。

・名取・大木法律事務所共同代表弁護士（2026年～）
・LUコンサルティング株式会社代表取締役（2025年～）
・私立芝高等学校、・早稲田大学国際教養学部、中央大学法科大学院卒業
・都内株式会社勤務
・プライム上場企業を含む企業法務を専ら取り扱う都内法律事務所で執務
・弁護士法人レオユナイテッド銀座法律事務所開設・代表弁護士（2019年～2025年）
・丸山産業株式会社監査役（2025年10月～）
・東京社会保険労務士会登録
・認定経営革新等支援機関
・公益財団法人日本サッカー協会仲介人
・日本プロ野球選手公認選手代理人
・言語：日本語・英語